東京・中央区で経理代行なら経理外注・記帳代行センターにお任せください

フルサポート会社設立プラン

当社では、
何かとお金のかかる会社設立時の負担をできるだけ軽くし、また設立後の会社経営の安定化のために、
フルサポート会社設立プランをご用意いたしました！

会社経営を絶対に成功させたい！
とお考えの方は、ぜひこちらのプランをご利用ください。

株式会社を作る場合

	当社で設立した場合	自分で設立した場合
登録免許税	150,000円	150,000円
定款認証手数料	50,000円	52,000円
定款認証印紙代	0円	40,000円
司法書士手数料	0円	0円
会社設立成功報酬	0円	0円
合計	２０0，０００円	242，000円

自分で設立するよりも約４2，０００円もお得！

合同会社を作る場合

	当社で設立した場合	自分で設立した場合
登録免許税	60,000円	60,000円
定款認証手数料	–	–
定款認証印紙代	–	40,000円
司法書士手数料	0円	0円
会社設立成功報酬	0円	0円
合計	６０，０００円	１０００００円

※合同会社に定款認証はありません。

顧問契約は必須？

この２０万円（株式会社設立）、6万円（合同会社設立）のサポートをご希望の方は
「顧問契約」を必須とさせていただいております。

ただし、顧問契約を必ずしも必要とされないお客様のためにも、別メニューをご用意しております。

こちらもご自身で設立手続きする場合と比較して、
断然お得な内容となっておりますので、ぜひご検討ください。 

>>できるだけコストを抑えたい方向けの「あんしん会社設立サポートプラン」はコチラから

安易に設立だけをインターネット手続きで済ませてしまうと・・・

私たちはこれまで数多くの皆様からのご相談をお受けしましたが、
やはり安易に設立だけをインターネットだけで済ませてしまうことはおすすめいたしません。

実際に、のちのち決算や節税の問題に行き当たり、相談できる相手がを探している…
という実情を目の当たりにします。

設立当初から関わっていれば、設立前・決算だからこそできる節税対策などのアドバイスができます。

どうぞ、西新橋近郊で会社設立をお考えの方でしたら当事務所をご利用ください。
※その他のエリアの方も可能な限り対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

当社の強み　「設立後のトータルサポート」

当社の強みは、税理士・行政書士・社労士等の専門家ネットワークにより、
会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です！

起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です！

資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、
助成金や融資などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。

自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。

まずは、お気軽にお問合せください。

創業サポートプラン

むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか？

当社では、設立後のお客様限定に、
格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。

また、会計・税務サービスのほか、
経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。

新しい門出をすばらしいものにするためにも、
ぜひ創業サポートプランをご利用ください！

フルサポート会社設立プランのサービス内容

１）電子定款の作成（事業目的のチェックやご相談）
２）電子定款の認証作業の代行（公証役場とのやり取りもお任せください）
３）法務局へ提出する書類の作成（提携事務所と共同で進めます）
４）設立登記申請までの目安期間は10営業日とさせていただきます。

※申請書だけはお客様にお書きいただきます。
Ａ４版１枚の簡単な書類です。
記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。
※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印のみとなっております。

フルサポート会社設立プランの費用について

●当社の手数料　0円

※送料や実費分のみご負担をお願い致します。

支払先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用：50,000円 ⇒　公証人役場
●会社設立における登録免許税：150,000円  ⇒　法務局（税金）

お客様にご用意いただくもの

●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は、法務局に登録します）
●お申し込み者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー

※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。
ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

1．お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合
2．定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合
3．その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合

こうした場合の遅延については、ご理解のほどお願い申し上げます。

会社設立に必要なもの

1．個人の実印
2．会社代表印
3．払込証明書（通帳のコピーなど）
4．個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

会社設立サポートプランはこちら！

●フルサポート会社設立プラン（最安値！）	●あんしん会社設立サポートプラン
●会社設立＋融資プラン	●会社設立＋助成金プラン
●合同会社設立サポートプラン

会社設立の基礎知識はこちら！